税理士法人MAC 姫路事務所

相続・M＆A

税理士法人MAC姫路事務所は、『相続発生後の相談』『相続対策のご相談』から、『事業承継』『M&A』まで全て対応可能です。

相続・相続税対策 Tax Planning

相続税対策は早め早めの対策が重要です

生前贈与については亡くなる７年以内の贈与は非課税の対象になりませんし、遺族が相続で揉める様な状況にならないためにも早めの相続・相続税対策が求められます。
また、事業者の場合はスムーズな事業承継やM&Aを行うためにも早めの準備を進めましょう。

４つの相続税対策

生前贈与の活用

相続発生前に財産をあらかじめ贈与する方法です。相続税の課税対象となる財産を少なくすることができます。

年間110万円までが非課税枠ですが、ただし、相続開始前7年以内の贈与について相続財産に加算されますので、早めの行動が必要です。

また、遺留分（亡くなった人の兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障されている相続権）を侵すような贈与は認められませんので、相続争いの種になる可能性もあります。

生命保険の活用

生命保険には保険金の非課税枠があるものがあります。
子や妻を受取人にすることで相続税対策に活用しましょう。

また、生命保険の保険金は、受取人は他に相続人がいても問題なく保険金を受け取れます。相続財産をめぐる争いなく明確に財産の移譲ができる点でとても優れているでしょう。

信託（生前贈与信託）の活用

生前贈与信託は財産管理を専門家へ委託することで、相続手続きの負担を軽減できる相続対策です。
また、生前に贈与する形ですので相続争いを防ぐ効果も期待できます。

暦年贈与型信託：毎年一定の期間に、指定する金額を贈与を受ける方に贈与する信託商品。

不動産の活用

現金を不動産に換えることで相続税評価額が下がります。
また、賃貸不動産は評価額がさらに下がる点も活用できるでしょう。

小規模宅地等の特例などを利用できれば、不動産の評価額を下げ、相続税額を軽減することも可能です。

その他の相続対策

事業承継やM&A

事業をされている場合は、相続が発生してからの事業承継は相続分割も含め困難を伴います。
法人版事業承継税制を活用することで相続税対策としても事業承継を活用可能です。

早めの事業承継、後継者がいない場合はM&Aで会社の売却をお勧めします。

事業承継・M&Aについては

遺言書の作成

遺言書を作成することは様々なメリットがあります。

本人の意思が財産分割に反映できる
法定相続分に優先して分割を実現できる
相続人同士の争いを未然に防ぐことができる
遺言に家族や大切な人に感謝の気持ちなどを記載できる
相続税法上の特例制度を利用できる

税理士法人MACでは遺言のトラブルを防ぐためにも「公正証書遺言」をお勧めしております。

相続発生後の相談 Inheritance

相続発生後の対応

相続財産の算出：相続財産にどんなものがあり、どのくらいの価値なのかを把握する必要があります。

遺産分割: 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産を分割する必要があります。

債務の整理: 被相続人に債務があった場合は、その債務を相続人が負担することになります。それも相続割合に応じて負担となります。

不動産の名義変更: 相続により取得した不動産の名義変更手続きを行う必要があります。

金融機関の手続き: 預金口座の解約や、証券口座の名義変更など、様々な金融機関の手続きが必要になります。

税理士法人MAC姫路事務所では弁護士などと連携して相続がスムーズに行われるようお手伝いをいたします。相続が発生した場合はまず相談ください。

相続税の申告について

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の計算は、専門的な知識が必要なため、税理士法人MACにご相談ください。
相続財産の評価額の算出、分割内容に応じての控除額も計算し申告書を作成いたします。

事業承継サポート Succession

事業承継は単に後継者にバトンを渡すだけではありません。後継者だけでなく従業員、取引先、親族、金融機関など様々な関係者がいます。だからと言ってまず何に取り組めば良いのかわからないと思う経営者は少なくありません。

ですので、事業承継をスムーズに進めていくためには、事業承継計画書の策定が必要になってきます。

「事業承継計画」策定の支援

現状の企業の状態、資産状況、個人の財産や個人保証などを把握します。
後継者候補の選定
※後継者候補が見つからない場合はM&Aなどの検討が必要です。
事業承継計画への落とし込み

経営計画に株式の贈与などを含めて事業承継計画書を策定していきます。
なお、「中小企業経営承継円滑化法」の特例処置を利用する場合は特例承継計画の策定となります。

「中小企業経営承継円滑化法」を利用した贈与税の納税猶予及び免除

事業承継にかかる税金が大きく猶予・免除される制度です。※2026年3月31日まで申請期限 ※2024年現在

特例措置を受ける場合は、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士法人MACは認定支援機関です)の所見を記載の上提出。その計画に沿って事業承継を進めることが必要になります。

税理士法人MAC姫路事務所にご相談ください。

認定経営革新等支援機関とは

M&Aのサポート M&A Support

M&A（合併・買収）による事業承継は、企業の成長や事業の拡大、後継者問題の解決など、多くの利点があります。
ただし、M&Aならではの課題も伴います。それらを理解した上で、M&Aを活用しましょう。

税理士法人MACでは「日本M&Aセンター」と協力して、マッチングからアドバイス、デューデリジェンス（適正評価手続き）を行なって参ります。

事業承継の手法の比較

	メリット	デメリット
親族承継	■ 良く知る後継者への承継 ■ 従業員の継続雇用 ■ 相続税対策もできる	■ 後継者の育成が容易ではない ■ 場合によっては継がせる不幸 ■ 古参従業員の不満
清算	■ 引退は出来る	■ 従業員の解雇 ■ 取引先へ迷惑を掛ける ■ 長年掛けて培ったものが全てなくなる ■ 返済しない限り債務だけは存続 ■ （Ｍ＆Ａと比べ）手取り額が少ない
Ｍ＆Ａ	■ 従業員の継続雇用 ■ 社長のハッピーリタイア ■ 経営者の責任を果たせる (精算と比べ)手取り額が多い個人保証が外れるなど ■ 取引先に迷惑を掛けない ■ 会社の更なる発展	■ 相手を探すのが困難 ■ 手続きが複雑 ■ 企業文化の融合が難しい